診療報酬改訂について
皆さんこんにちは。
ラジエーションジャーナル編集部の林です。
2年に1度行われる診療報酬改訂。今年も、6月に改訂されます。
今回の改定では、医療従事者の待遇改善を図るために、賃上げが反映されることが期待されています。
我々、医療関係者にとっては、朗報とも言える情報です。
近年、企業では”働き方”そのものを見直す、『働き方改革』が盛んに実施されているのはご存知かと思います。
特に、日本人は働きすぎとも言われていますが、今後はさらにこの改革を加速させるためにも様々な業種での賃上げの見直しを行なっている様です。
その中でも特に、医療業界では、超高齢化社会に突入する直前、労働環境の過酷な部門については積極的に賃上げを施行することで、地方や過疎地の医療従事者に対しても恩恵がい気渡り、さらに医療の質を高めるためにもこの賃上げについては非常に重要視されているようです。
それでは、細かく具体的な例やその効果がどの様なものか？についてご紹介していきたいと思います。
賃上げの具体例
看護師: 基本給や夜勤手当の増額
介護職: 賃金も引き上げられ、待遇の改の見込み
医師: 特に若手医師や研修医の賃金が改善される見込み
期待される効果
賃金が上がることで離職率の低下が期待されます。またモチベーションの向上により、患者へのサービスの質が向上します。賃上げにより、医療従事者の職業魅力が高まり、新たな人材の確保が促進されます。
注意点：自己負担額の変化
- 外来診療費: 診療報酬の引き上げにより、外来診療の費用が増加し、患者の自己負担額が上がる。(3割負担患者の場合：初診時支払い最大＋219円、再診療支払い最大＋36円)
- 入院費: 入院にかかる費用も同様に増加(1日当たり入院基本料＋50〜1040円)。高額療養費の限度額も影響を及ぼす可能性あり。
- 薬剤費: 薬価の改定が行われるため、処方薬の自己負担額にも変化あり。
その他、賃上げがどの程度実施されるかは、医療機関や地域によって異なるため、各医療機関の取り組みを確認する必要があります。
また賃上げが一時的なものでなく、持続的に行われるような仕組みの構築が求められます。
今回の診療報酬改定による賃上げは、医療従事者の待遇改善に寄与することが期待されており、医療の質向上や労働環境の改善につながるとされています。
しかし、その影響は患者の自己負担額にも及ぶ可能性があります。
糖尿病や高血圧などの慢性疾患を抱える患者は、定期的な診察や薬剤の費用が増加する予定です。
高齢者や低所得者などに対しての負担増を緩和するための措置はどうなるのでしょうか。
この辺りの課題もあるため、慎重な取り組みが求められることになるかと思います。
また2年後の改訂まで私たちも一喜一憂するだけでなく情報を追っていきたいと思います。
今回の記事が、皆さまのお役に立てば幸いです。
次回もお楽しみに。